補助金

当社の製品・システムは、用途によっては、当社の遠隔操作技術で「業務の負担の軽減」「リモートワークの推進」を図ることができるため、補助金の対象になりえます。

・補助金につきましては、各自治体または、お近くの会計士などにご相談下さい。
・当社から ※コンサルティング会社をご紹介することも可能です。
(※国の認定支援機関です）
・当社から補助金に対するご質問にはお答えできかねます。
・全てが補助金の対象になるとは限りません。